離婚後に元配偶者からのつきまとい
離婚後に元配偶者からのつきまといや、しつこい連絡でお悩みになる方もあります。
最も多いのは「復縁希望」です。
「離婚して生活が大変になったので復縁したい」「浮気相手とうまくいかず別れたので、やりなおしたい」などがあります。
離婚後の生活が思うようにいかないときに「離婚しなければよかった」と考えて、つきまといや連絡してくることもあります。
こちらに復縁するつもりがなければ、きちんと断り、期待をもたせないようにした方がいいでしょう。
次に多いのが、「借金や援助の申し込み」です。
「お金を貸してほしい」「借金の保証人になってほしい」といったものから、「親の介護を手伝ってほしい」「自営の仕事を手伝ってほしい」といったものもあります。
「今まで結婚していたのだから、それくらいは援助してくれてもいいはず」と安易に考える方も少なくありません。
配偶者にしてもらっていたことが離婚によってなくなり、はじめて気がついたというケースも。
また、配偶者の家族が援助を求めてくるケースもあります。
離婚した場合、元配偶者やその家族への援助や借金について行う義務はありません。
拒否しても連絡が続くようであれば、連絡先を変える、弁護士に相談した上で連絡の禁止を希望するなどで対応しましょう。
対応で難しいのは「逆恨み」です。
「自分は本当は離婚したくなかった」「希望したのに子供の親権がとれなかった」「元夫（元妻）に再婚させたくない」「自分はうまくいっていないのに、元夫（元妻）だけが幸せになるのが許せない」といった逆恨みです。
つきまといや、しつこい連絡では、やめるようにきちんと伝えます。
このとき、あいまいにではなく、はっきりと伝えることが必要です。
その上で、相手側が続けるのであれば、連作先の変更や着信拒否、引っ越しなど、できる対応をとりましょう。
できるだけ対応しても続く場合は、つきまとわれた日時や、連絡のきたメールを保存、電話は録音するなどして、警察に相談しましょう。
内容によってはストーカーとして警告してもらえます。
すぐには警告できない場合でも、つきまといが続いたり、何らかのトラブルがあったときに、対応してもらいやすくなります。
また、弁護士や探偵へのストーカー相談も選択のひとつです。
中には、連絡先や住所を、友人や家族が元配偶者に教えていることもあります。
連絡先は教えないように話をしておくこと、それができないようであれば、相手との交流を見直す方がいいでしょう。
なお、暴力や脅迫を受けた場合は、身の安全を最優先にし、すぐ警察でご相談なさることをおすすめします。
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