同居義務違反
夫婦における同居義務違反とは「不当な同居義務の不履行」であり、一方が勝手に家を出て別居しているという状態のことです。
民法では「夫婦は同居し、互いに協力し扶助しなければならない。」と取り決められています。
正当な理由なく同居義務違反を行った場合「悪意の遺棄」にあたると判断され、「離婚事由」として認められます。
ただし、同居義務違反には例外があります。
下記のような場合は、同居義務違反という判断はされません。
・仕事上の都合
転勤による単身赴任など、職業上で必要な場合
・病気治療
本人、子ども、家族などの病気療養で必要なとき
・子どもの教育上必要なとき
・婚姻関係の破綻
離婚の協議中や調停・訴訟中のとき
・危険の回避
夫、妻、家族の暴力により家を出たなどの場合
また、正当な理由による別居であっても、「配偶者が生活扶助義務を履行しない」、つまりは生活費をいれない、勝手に使い込むなどがあれば「悪意の遺棄」と判断されます。
「同居義務違反」で「悪意の遺棄」にあたるかどうかは、状況や期間によって判断が変わってきます。
「悪意の遺棄」としての離婚をお考えであれば、弁護士に相談し、離婚準備をしっかりとなさることをおすすめします。
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