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浜松の探偵社アクト綜合リサーチ 一言コラム 2

離婚届に必要なもの



離婚届に必要なのは旦那さん側、奥さん側の2つの署名、
捺印と証人(※成人。未成年は不可)の署名と捺印となります。
証人は他人でも構いません。

未成年のお子さんがいる場合は、離婚届に親権を記載する欄があります。

浮気などで離婚の話合いをしている途中で
「離婚届を勝手に夫に出された」「妻に親権を勝手に書いて出された」
等でトラブルになるケースも。

2017.09.28

浮気と性格の不一致


離婚理由のひとつに「性格の不一致」があります。

ただ、表向きの理由として「性格の不一致として離婚した」
と言っていても、実際は相手の浮気が原因ということもあります。

また「浮気、不貞行為」を離婚の理由としたくないと
おっしゃるケースも多くなっています。

2017.08.18

親権の訴訟


親権の訴訟では、「子供にとって有益かどうか」が優先されます。

虐待、暴力による怪我があればできるだけその証明、ご近所などの証言、
帰宅の状況や子育てについて、客観的にわかる証明が必要になります。

親権変更を考え、証拠収集を必要とする場合は、私達にご相談ください。

2017.07.17

離婚後に親権希望

離婚後に「配偶者に渡した子供の親権を希望する」というケースがあります。

親権は永続したものではありません。
離婚後に「重大な事情変更」や「子供の著しい不利益」と裁判所に判断される場合、
親権者の変更ができます。

2017.06.11

養育費のトラブル

子供の養育費を決めたが、離婚後に支払いが滞るようになった――
こういったトラブルを防ぐ為に、離婚する際に「離婚協議書」を作成し
養育費、金額、条件などをしっかり確認しておきましょう。

離婚協議書だけでは法的効力は薄いので、
できるだけ弁護士さんを通して、「強制執行付きの公正証書」を
入れておくことをおすすめしています。

強制執行付きの「公正証書」がある場合、相手が養育費を支払わなければ、
差し押さえが可能です。

ただし、相手に差し押さえできる財産がない場合や、所在不明などの場合は
執行できませんので注意が必要です。
2017.05.30

調停離婚の申立て

調停を行うには「調停離婚申立書」を家庭裁判所に提出します。

調停離婚は、夫婦のどちらかからの申し出に限ります。
子供や親族、第三者が代理で申し立てることはできません。

この場合、調停離婚申立書は「夫婦の住所の管轄の家庭裁判所」、
「夫婦が別居している場合は相手方の住所を管轄する家庭裁判所」に、
戸籍謄本と共に提出します。
(※両者が合意する場合は、他地域の家庭裁判所に出すことも可能です)
2017.05.23

DVを正当化しようとするケース

DV加害者の中には、理由をつけて「DVを正当化」しようとする傾向が強いようです。

自分の責任を認めず、相手や環境、その他に転化してしまう為、DVの改善が難しいのです。

「自分に落ち度はない」として話し合いができないケースや、謝罪にきたふりで、
帰宅後により重度のDVにつながった事例もあります。

DVを受けている場合は、まず自分や子供の安全確保を基本とし、
避難する(距離をおく)ようにしましょう。

DVを長期で受けていた場合、相手が悪いことでも自分に責任を感じる傾向が
増えると言われています。

安全確保後に、今後どうするかを専門家、周囲などに相談し
お考えになることをおすすめします。
2017.05.16

浮気と別居

夫や妻の浮気が突然発覚した場合、すぐに落ち着いて
話し合いをするというのは難しいことが多いものです。

この為、「復縁するか、離婚するか」について、すぐ話し合いをせず、
別居し、どうするか話し合うという形がとられることがあります。

多いのはどちらかが実家に戻る、または浮気した
配偶者を実家に帰すという形です。
他にも一時的にアパートやホテル住まいをするなど、様々です。

別居期間中にお互いに納得して復縁となる場合は、
再び同居という形になります。

逆に双方、あるいはどちらかが離婚を希望する
場合、さらに話し合いや調停になることもあります。
2017.05.12

養育費の決め方

養育費の決め方としては、夫婦による話し合い、
それでまとまらなければ、家庭裁判所で調停という形になります。

離婚してから養育費を決めることもできますが、未払いなどのトラブルになりやすいので、
できる限り離婚前に決め、「強制執行認諾文言付きの公正証書」をとっておかれることをおすすめしています。
2017.05.07

面接交渉権

離婚するときには、父か母、どちらかが子供の親権、養育権(監護権)を決める形になります。
(※親権と養育権は一緒でも別でも可能です)

離婚後にそれぞれの家庭として生活をすることになります。
親権者でない夫または妻が子供に会う権利を「面接交渉権」と呼びます。

離婚前に取り決めを行うことが多くなりますが、
実際の離婚後に親権者でない方の親が、子供と面接できないという問題がおこることがあります。

面接できないことを理由に勝手に養育費の支払いを止めたり、
無理に会いに行くと不利になることもありますので、注意が必要です。
2017.05.07

(これより前のコラムはこちら)

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