養育費の支払いトラブル
離婚後、子供の養育費の支払いで、トラブルになることがあります。
養育費のトラブルで最も多いものは「元配偶者が養育費の支払いをしない、減額された」というものです。また、だんだんと支払いの日が遅れていくというケースもあります。
「自分の子供なのにどうして？」とお思いになるかもしれませんが、恋愛に夢中であったり、再婚を考えている、あるいは再婚した場合に、別家庭として考えてしまうことも。また、一緒に住んでいないことから距離感が生まれることもあるようです。
養育費の支払いでトラブルにならない為にも、離婚時に養育費の金額や支払い方法を取り決め、「強制執行付き公正証書」を作っておきましょう。
こうすることで、元配偶者が養育費を支払わない場合、裁判手続をすることなく、給与などの差し押さえができるようになります。
公正証書を制作する費用はかかりますが、養育費は長期間の支払いになりやすいので、できるだけあった方がいいでしょう。
ただし、養育費に関しては状況によって増額・減額されることがあります。
増額が認められやすいケース
・子供の病気・怪我などの医療費
・進学や転校などで子供の教育費が大きくあがった
・親権者、または監護者が病気・怪我などで収入が減額した
・親権者、または監護者の失業
・物価の大幅な上昇 等
減額が認められやすいケース
・支払側の失業
・支払側が病気・怪我などで収入が減額した
・支払側の扶養家族が増えた
・受け取る側の収入が大きく増額した
増額、減額は父母の話し合いで決められますが、折り合わない場合は、養育費増額請求、または養育費減額請求の調停を家庭裁判所で起こす形になります。
こちらは自己判断せず、実際に可能か、どのぐらいの金額が妥当かを、弁護士さんと相談なさった上ですすめられた方がいいでしょう。
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